2025年のマンション市場の動向
現在の市場は、価格の高止まりと二極化の進行が最大の特徴です。
2025年 マンション市場の主な動向予測
1. 価格は「高値維持」と「二極化」が進行市場価格動向主な要因・特徴
・新築
上昇基調が継続。建築費（資材費・人件費）の高騰、円安の影響が強く、価格は高止まり。特に都心部の高額物件（億ション）が平均価格を押し上げます。
・中古
基本的に上昇基調を維持。新築価格の高騰により、実需層の「中古シフト」が進むため、中古市場の需要は堅調です。
・地域別
二極化が鮮明に。都心・好立地（駅近、再開発エリア）では引き続き価格上昇・高値維持。郊外や地方の一部エリアでは、金利上昇や需要の頭打ちにより、価格調整局面に入るエリアが見られます。
2. 供給と需要の動向
新築供給戸数（首都圏）：2024年の減少から、2025年は増加に転じる見込み（対前年比増の予測あり）。ただし、用地取得の難しさから、長期的な視点では供給は絞られる傾向が続いています。中古の成約件数：新築の価格が高すぎるため、価格が手頃な中古物件への関心が高まり、成約件数は増加傾向が続くと予測されます。在庫状況：都心や人気エリアの中古マンションは、依然として在庫が不足しており、市場に出るとすぐに買い手がつく状況が続いています。
市場を左右する主要な影響要因
1. 建築費の高騰と円安
新築価格の主因：資材価格の高騰や人手不足による人件費の上昇が、新築マンションの価格を下支えしています。円安が続けば、輸入資材のコスト増がさらに価格に反映されます。
2. 金融政策（金利動向）
金利上昇リスク：日本銀行による金融政策の正常化が進む場合、住宅ローン金利が上昇する懸念があります。
影響：金利上昇は購入希望者の毎月返済額を増やし、需要の冷え込みや買い控えにつながる可能性があり、特に郊外などの価格調整を加速させる要因となり得ます。
3. 外国人投資家・インバウンド需要
都心部の価格押し上げ：円安を背景に、外国人投資家による都心部のマンション購入が活発化しており、特に高額物件の価格上昇に拍車をかけています。
大阪・関西万博：2025年の開催に向けて、関西圏、特に大阪周辺ではインバウンド需要や再開発期待から価格が引き続き高い水準で推移する見込みです。
4. 政策・税制
住宅ローン減税：2025年入居の物件についても、省エネ基準を満たす物件への優遇措置が継続され、一部の需要を下支えします。
5. 2025年問題
長期的な影響：団塊の世代が75歳以上になる「2025年問題」は、空き家の増加や相続不動産の市場流出を加速させ、長期的な視点では地方や不便なエリアの不動産価格の下落リスクを高める要因となります。